2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
中山間地の荒廃農地につきましては、令和元年、全国の荒廃農地面積二十八・四万ヘクタールのうち十七・九万ヘクタールと約六割を占めているところでございます。 荒廃農地の発生要因につきましては、農家の高齢化、労働力不足、土地持ち非農家の増加、傾斜地などの自然条件が悪い等の要因があるものと考えております。
中山間地の荒廃農地につきましては、令和元年、全国の荒廃農地面積二十八・四万ヘクタールのうち十七・九万ヘクタールと約六割を占めているところでございます。 荒廃農地の発生要因につきましては、農家の高齢化、労働力不足、土地持ち非農家の増加、傾斜地などの自然条件が悪い等の要因があるものと考えております。
平成二十九年の荒廃農地調査のデータでございますけれども、再生可能な荒廃農地面積につきまして、他の荒廃農地率を見た場合に、平地農業地域〇・八％に対しまして、中間農業地域一・八％、また山間農業地域二・二％となっておりまして、平地農業地域に比べまして中山間の農業地域は約二倍から二・五倍になっているところでございます。
○政府参考人（室本隆司君） 事実関係でございますが、データについて直近五年間の数字をちょっと申し上げますと、農地転用のその平均の面積、直近五年間で約一万一千四百ヘクタールぐらい、それから荒廃農地面積は一万一千八百ヘクタールぐらいということで、委員がおっしゃるとおり若干荒廃農地が高いですけれども、転用と荒廃農地面積というのはほぼ同じような水準で推移しているということでございます。
それは、市町村及び農業委員会による調査を実施しておりまして、平成二十八年の荒廃農地面積というのは全国で二十八・一万ヘクタールとなっております。 土地改良区の地区内の農地面積というのは、平成二十八年、全国、二百五十三万ヘクタールの農地面積がございます。
先生のこの資料にもございますけれども、荒廃農地面積計ということでは、最近二十八万ヘクタール前後で推移をしてきているわけでございますけれども、このうち、再生利用が可能な農地につきましては徐々に減ってきている一方で、なかなか再生利用がもう困難であると思われるような農地が逆に微増しているという状況でございます。
それによりますと、全国の荒廃農地面積は平成二十年以降横ばいで推移をしておりまして、平成二十七年には二十八万四千ヘクタールとなっております。
○新井政府参考人 荒廃農地の現状についてでございますけれども、市町村及び農業委員会によります調査が平成二十年以降実施されておりまして、平成二十七年の全国の荒廃農地面積は、平成二十年以降、おおむね横ばいの二十八万四千ヘクタールとなっております。このうち、再生利用可能なものは十二万四千ヘクタールとなっているところであります。
○大臣政務官（佐藤英道君） 市町村による客観ベースの調査によりますと、荒廃農地面積、いわゆる現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地でございますけれども、これは近年、約二十八万ヘクタールでほぼ横ばいで推移しているところでありますけれども、今委員から御指摘のあったいわゆる農家の方々が主観により判断される耕作放棄地は、平成十七年から平成二十七年